［東京 １７日 ロイター］ ジャパン?ホテル?アンド?リゾート投資法人（ＪＨＲ）＜8981.T＞の執行役員で、同リートの運用会社であるジャパン?ホテル?アンド?リゾートの代表取締役、鈴井博之氏は、ＪＨＲの足元の収益状況について「底打ち感がでている」との見方を示した。
２０１０年９月からスタートする第６期については「上期はフラットが続くとみるのがコンサーバティブな見方。下期に改善に向かうことを期待している」と語った。鈴井氏によると、ホテル需要は回復してきており、需要の戻りとともに単価も徐々に戻ってくるのではないか、とみている。ロイターとのインタビューで述べた。
鈴井氏は、足元の不動産市場（価格）について「今はとりあえずは下げ止まったという認識だ」とコメント。「とりあえず」とつけた理由には、ＣＭＢＳ（商業用不動産担保証券）の２０１０年大量償還問題や私募ファンドのローンの借り換えに対する銀行の出方が見えない点を指摘した。また「下げ止まったとなれば、すぐに回復に向かうのか、という話になるが、日本経済全体が力を持ってこないと、不動産だけで単独で値上りしていくということは普通はありえない」としたうえで、「日本経済は先行き明るい材料や成長シナリオが明確に描かれていない。この状況で日本の不動産が単体で回復基調に入るとは言いがたい」との見方を示した。
鈴井氏は、かつてのバブル崩壊時の状況と現在を照らし合わせ「今はソフトランディングを目指し融資をつないでいた状態に似ている。銀行の出方次第によっては投売りが始まったりする可能性も否定はできない」と語った。
一方、リートの成長戦略のひとつである外部成長に関し「取得に関してはハードルは高い。ただ、いい物件は出てきている」と足元の環境について語り、物件を取得したい地域には、東京都、京都市、箱根町を上げた。現在の進行状況については「パイプラインに乗っているものはないが、レビューをしている段階」と述べた。
東京都、京都市、箱根町に興味を寄せている理由には「日本が『観光立国』として成長していく中長期的なビジョンにおいて、外国人含め、人が訪れたいと思う場所に物件を持っている必要がある」とし、かつ現在の民主党政権の推し進める地方分権においては「地域間の競争が激化することが予想される。競争に負けない地域に投資する必要がある」と語った。
投資額については「効率を考えると１０億円以上を考えている。上限は１００億円程度になるだろう。今は１００億円程度でかなりな（優良）物件が取得できるのではないか」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者、勝村 麻利子記者）
引用元:
レッドストーン rmt
